「生活福祉資金貸付制度」のご案内

生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯の経済的自立と生活の安定を支援することを目的とした貸付制度です。

この制度は、単なる資金の貸付にとどまらず、地域の社会福祉協議会や民生委員による継続的な相談支援をセットで行うのが特徴です。

1. 制度の基本方針

本制度をご利用いただくにあたって、以下の5つの基本要件があります。

世帯単位の貸付

個人ではなく世帯を一つの単位として貸し付けます。

経済的自立の見込み

貸付によって生活の立て直しができると判断される場合に貸し付けを行います（返済の見込みがない場合は利用できません）。

相談支援の継続

借入の相談から返済完了まで、市町村社会福祉協議会などがサポートします。

他制度の優先

他の公的貸付や給付制度（母子父子寡婦福祉資金など）が利用できる場合は、そちらを優先していただきます。

事後申請の不可

すでに支払い済みの費用や、着工・購入済みの経費は対象外です。

2. 対象となる世帯

以下のいずれかに該当する世帯が対象です。

低所得世帯

必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（原則、市町村民税非課税程度）。

障がい者世帯

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方の属する世帯など。

高齢者世帯

65歳以上の高齢者の属する世帯。

3. 資金の種類と主な内容

お困りごとの状況に合わせて、主に4つの資金メニューがあります。

総合支援資金

失業等による生活の立て直し費用

貸付利子（無利子〜年1.5%）

福祉資金

福祉費（住宅改修、療育、葬儀等）

緊急小口資金（緊急の一時的な生計維持）

（貸付利子（無利子〜年1.5%）

教育支援資金

高校・大学等への就学費用や入学準備金

貸付利子（無利子）

不動産担保型生活資金

今お住まいの不動産を担保にした高齢者向けの生活費

貸付利子（年3%又は低利率）

4. 相談・お申込み窓口

相談や借入の申請は、お住まいの市町村社会福祉協議会で受け付けています。

【ご注意】

審査の結果、貸し付けできない場合もあります。

生活保護受給世帯の方は、事前に担当のケースワーカーへご相談ください。